石破総理は14日、先週、会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に1人10万円相当の商品券を配っていた問題で、改めて「政治活動に関する寄付ではない」などとして、「違法性はない」との考えを示しました。

石破総理
「昨晩から今朝にかけて多くの報道が出ております。違法性はないものというふうに、私としては考えております」

石破総理は今月3日、総理公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立ち、関係者を通じて、出席議員の事務所に1人10万円相当の商品券を届けています。

「政治とカネ」が大きな問題となる中、野党だけでなく与党内からも批判の声があがっていますが、石破総理は14日、改めて商品券の配布は“会食のお土産代わりに、苦労している家族への労いとして、私費で渡した”と話し、政治活動に関する寄付ではなく、石破総理の選挙区の有権者もいないため、「違法性はない」と強調しました。

野党側は、14日に石破総理が出席して行われる参議院・予算委員会で、この問題について追及する方針です。