うるま市が2022年から3年間にわたり、約1900万円の固定資産税を過剰に徴収していたことがわかりました。うるま市によりますと、2022年度から今年度までの3年間で、個人や法人合わせて148件から、固定資産税約1900万円を過剰に徴収していたということです。

市は法務局のデータや現地での調査をもとに、土地や建物に課税しますが、現地調査などが十分にできなかったため、所有者が土地の分類を「宅地」から税金の低い「畑」などに用途を変えていた際も、その「変更」に気づくことができず、過徴収に至ったということです。

現在は返納手続きが進められていて、市は今後、地図情報システムなどを活用し、航空写真などと照らし合わせ再発防止に努めるとしています。