アメリカのトランプ政権は、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を2倍に引き上げると表明しましたが、半日で撤回しました。

トランプ政権は11日、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムに課す関税について、現在の25%から50%に引き上げると表明しましたが、半日で撤回しました。

トランプ氏は、カナダのオンタリオ州がアメリカに送る電気に25%の「輸出税」を課したことへの報復措置だとしていましたが、オンタリオ州が「輸出税」の停止を決めたため、関税の引き上げも見送りました。

半日の間に関税政策が二転三転する異例の状況で、トランプ政権が関税を他国との取引=ディールに使うことが改めて示された形です。

カナダへの追加関税の引き上げ表明は、11日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時、700ドル以上下落する要因となっていました。

一方、トランプ氏は、アメリカが景気後退に陥るとの見方を強く否定しました。

アメリカ　トランプ大統領
「（Q.景気後退が起こると思いますか）全くそう思わない。アメリカは好景気になるだろう」

トランプ氏は9日のテレビ番組のインタビューで、関税政策などの影響により「景気後退を予測するか」と問われ、「多少の移行期間はある」と回答。

主要メディアは「景気後退の可能性を否定しなかった」と報じ、景気の先行きへの不安が広がっていました。