沖縄県ワシントン事務所の設置・運営をめぐる問題について検証する県の委員会で、11日に安慶田光男元副知事へのヒアリングが行われる予定でしたが、直前で取りやめとなりました。


営業実態のない株式会社を設立して運営にあたるなど、手続き上の不備が指摘されている県ワシントン事務所の問題について、県は外部の有識者による委員会を設置し調査・検証を進めています。

11日開かれた4回目の委員会では、事務所設立当時の副知事、安慶田光男さんを招き原則非公開で行っていたヒアリングを本人の希望により公開する予定でした。

しかし、委員会側は報道陣への公開とした一方安慶田元副知事は県民や県議など一般公開を求めていたため公開の範囲をめぐり意見が一致せずヒアリングは実施されませんでした。


安慶田元副知事は急遽会見を開き「マスコミを入れただけでは公開にはならない」と訴え、不満をあらわにしました。

委員会は中間整理で「設立の正当性を担保できるものがない」との認識を示していて、今月末までに最終報告書をまとめ公表する予定です。