10日のニューヨーク株式市場で、トランプ大統領の週末の発言をきっかけに景気の先行きへの不安が広がり、株価は一時、1100ドルあまり急落しました。

ニューヨーク株式市場では10日、取引開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価の下げ幅は一時、1100ドルを超えました。

トランプ大統領が週末に「FOXニュース」のインタビューで景気後退に陥る可能性を問われ、「そういったことを予測するのは嫌いだ。我々がしていることは非常に大きいので過渡期がある」と発言。

明確に否定しなかったことに加え、関税政策をめぐる警戒感が高まり、売り注文が大きく膨らみました。

株価は結局、先週末に比べ890ドル1セント安い、4万1911ドル71セントで取引を終えています。

また、ハイテク企業が多く上場するナスダック市場の総合指数は4%大幅に下落し、2020年3月以来、5年ぶりの安値となりました。

ホワイトハウスは10日、株価の大幅下落を受けて、「トランプ大統領は1期目に歴史的な雇用・投資・賃金の伸びを実現し、2期目もそれを実現しようとしている」とのコメントを発表しています。