自民党の派閥の裏金問題を受けた政治改革の議論が、いまの国会で再び始まりました。少数与党の国会となる中、この問題でも与野党による多数派工作が激しくなりそうです。

きょう再開された特別委員会で議論となったのは、去年の臨時国会で「宿題」となっていた企業・団体献金の扱いです。

立憲民主党が「企業献金によって政治が歪められる」として禁止を主張したのに対して、自民党は…

自民党　小泉進次郎 衆院議員
「企業・団体献金を禁止すれば、いわば“税金丸抱え政党”になってしまいます」

「禁止」ではなく「公開」を主張。両党は、すでにそれぞれ改正案を提出していますが、今のままではどちらも過半数には達しません。鍵となるのは他の野党の動きです。

日本維新の会　青柳仁士 政調会長
「自民党が今国会に提出した法案は『禁止より公開』としながら、抜け穴を温存するための法案と言われても仕方ありません」

新年度予算案の修正で与党と合意した日本維新の会は、立憲と同様に禁止の立場で自民と隔たりがあります。

一方、国民民主党は「企業・団体による献金額に上限を設けて巨額の献金ができないようにするべきだ」と主張しました。

自民と立憲が主導権争いを演じるなかで、維新や国民民主がどちらに歩み寄るのか駆け引きが続きそうです。