中国の全人代＝全国人民代表大会で台湾に関する会議が開かれ、委員から「人的交流などをさらに活発化させて“祖国統一”を前進させるべきだ」との意見が相次ぎました。

北京の人民大会堂で9日に開催されたのは、台湾にルーツを持つ中国の政府系機関や民間団体の幹部らで構成される「台湾省代表団」の会議です。

台湾を「不可分の領土」と主張する中国政府は、本土の省と同じ行政単位「台湾省」を設置し、毎年、全人代で代表団の会議を開催しています。

代表団の委員からは、習近平指導部が掲げる「祖国統一」を推進するべきだとの発言が相次ぎました。

全人代台湾省代表団　顔珂副団長
「台湾の独立勢力は、台湾統一という歴史的な流れを阻止することはできないのです」

委員からは「中台の同胞は一つの家族であり、誰も血縁関係を断ち切ることはできない」との意見が出たほか、「人的交流の正常化や各分野の交流を継続的に行うことで、“祖国統一”を前進させるべきだ」などの発言がありました。

台湾をめぐっては、李強首相が5日、全人代の政府活動報告で「台湾独立の活動と外部勢力による干渉に断固反対する」としたうえで、「“祖国統一”の大業を揺るぐことなく推進し、民族復興の偉業をともに成し遂げる」と強調。

経済や文化面での交流と協力を今後、促進する考えを示しています。