中国の全人代＝全国人民代表大会で、不況が続く不動産市場について担当閣僚が記者会見し、「長期と短期の対策を組み合わせて不動産市場を安定させる」と主張しました。

中国ではGDP＝国内総生産のおよそ3割を占める不動産業界の不況が長期化していて、経済回復の足かせとなっています。

倪虹 住宅都市農村建設相
「関係部門とともに長期と短期の対策を組み合わせ、断固として不動産市場を安定させます」

9日に記者会見した中国の倪虹住宅都市農村建設相は、長引く不動産不況に対し「あらゆる努力を行う」として、中国人民銀行による金利の引き下げや金融機関による融資の拡大、減税など、一連の措置を組み合わせて対策をとることを明らかにしました。

さらに、現在利用されていない住宅を有効活用するほか、質の高い住宅を開発するなどして、「不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進する」と主張しました。

倪虹氏は、中国の今年1月と2月の不動産市場は下落が止まり安定化しているとして、「前向きな変化がみられる」と強調しています。