「北海道・三陸沖後発地震注意情報」をご存じでしょうか。北日本の太平洋沖で基準以上の大きさの地震が起きた場合に、普段よりも巨大地震が起きやすくなっているとして注意を呼びかける情報なのですが、運用開始から2年以上が経った今、認知度が課題となっています。

全国に甚大な被害をもたらした、14年前の東日本大震災。実は、この2日前、震災と同じ三陸沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が起きていました。

今では、この地震が後の東日本大震災をもたらした“前触れ”だったと考えられていますが、当時はその認識はありませんでした。

“前触れ”の可能性がある地震を防災にいかすため、2年以上前に運用が始まったのが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。

この注意情報は、▼北日本の太平洋沖のこのエリアでモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合、▼またその外側であっても、基準以上の地震が発生した場合、近い将来に発生が予想されている海溝型の巨大地震が“普段よりも起きやすくなっている”として防災対応を呼びかけるものです。

内閣府　森久保司 参事官
「避難場所、避難経路の確認だとか、家具の固定だとか、備蓄の再確認。1週間、特別な備えとして例えば、すぐ逃げられる態勢で夜お眠りいただくとか、非常用持ち出し品を常時携帯していただくとか」

想定される巨大地震による津波は、北海道から福島県の広い範囲で10メートルを超えるほか、茨城県や千葉県にも大津波が到達すると想定されていて、注意情報の対象地域となっています。

しかし、いま課題となっているのが認知度です。

記者
「千葉県の九十九里町です。この海岸線でも最大で3.5メートルの津波が予想されています」

東日本大震災でも津波の被害を受けた「九十九里浜」沿いですが、地元の人たちに聞いてみると…

地元の人
「（北海道・三陸沖後発地震注意情報を知っている？）知らない」
「分からない」
「南海トラフばかりで東北のほうは…」

東京大学などの調査では、注意情報の対象地域でも「知らなかった」は49.1％。「知っていた」はわずか29.3％でした。

また、自治体の対応も遅れています。千葉県では“注意情報”が出された際の対応を地域防災計画に反映している自治体はわずか35％にとどまっていました。こうした現状に坂井防災担当大臣は…

坂井学 防災担当大臣
「認知度向上には国民にとってわかりやすい名称であることも重要。名称の変更なども気象庁と相談してもらえないかと」

およそ2年に1回は出る可能性があるという「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。運用開始から2年以上が経つなか、備えは待ったなしの状態です。