トランプ大統領が予定している自動車などの関税引き上げについて、日本を対象から外すよう直談判するため、武藤経済産業大臣がアメリカへ出発しました。

武藤 経済産業大臣
「日本の国益とアメリカの国益合うように、まずは人間関係を作りながら、いろんな形で提案させていただきたい。いい話を持って帰れるように頑張っていきたい」

武藤大臣はさきほど、渡米を前に取材に応じ、アメリカ側との関税交渉に向けて意気込みを語りました。

トランプ大統領は今月12日から鉄鋼やアルミニウムに25％の関税を課すほか、4月から自動車に25％程度の関税を発動することを検討しています。

武藤大臣は、アメリカ・ワシントンで日本時間の11日に、トランプ政権で関税や貿易を担当するラトニック商務長官や、USTR＝通商代表部のグリア代表らと会談する予定です。

武藤大臣は、日本企業が工場の建設などのアメリカへの直接投資を行っており、雇用などでもアメリカ経済へ貢献している点をアピールするなどし、関税対象から日本を除外するよう訴える考えです。