6日、セブン＆アイはトップの交代を発表し、単独で経営を維持していく路線を発表しました。コンビニ業界トップのセブンイレブンは今後、どう変わっていくのでしょうか。

セブン＆アイ今後どうなる?

齋藤慎太郎キャスター:
まずセブン＆アイHDの主なグループ会社を見ていきましょう。

全国でコンビニを展開する「セブンーイレブン」、「イトーヨーカ堂」、スーパーの「ヨークベニマル」、生活雑貨を扱う「ロフト」、ベビー用品など扱う「赤ちゃん本舗」、ファミリーレストラン「デニーズ」などがあります。さらには、セブン銀行、チケット事業などを行う「ぴあ」、「タワーレコード」など幅広いジャンルに及んでいます。

6日、ヨークHDが展開する「イトーヨーカ堂」など31社をアメリカの投資ファンドに約8150億円で売却することが決まりました。

また、「セブン銀行」は株の保有率を40%未満に引き下げて、非連結化し、傘下ではなくなることが発表されました。

ヨークHDが売却されることで、「イトーヨーカ堂」などの店舗数に影響はあるのでしょうか。

藤原由季子記者:
「イトーヨーカ堂」については2月末で閉店計画を一旦終えているので、大きな変更はないと思われます。ただ、「ロフト」、「赤ちゃん本舗」、「デニーズ」は、新たなファンドの血が入ることで、新たなサービスや商品が出てくる可能性はあると思います。

齋藤キャスター:
「セブン銀行」に関しては、ユーザーへの影響はあるのでしょうか。

藤原 記者:
これまで「セブン銀行」という名前だけあって、セブン＆アイHDの色が強かったですが、今後名前が変わったり、それによってATMを設置するところが増えたりすることがあるかもしれません。

齋藤キャスター:
大きな決断に踏み切ったセブン＆アイHDですが、どんな背景があるのでしょうか。

藤原 記者:
セブン＆アイHDは、「セブンーイレブン」ではなく、「イトーヨーカ堂」が創業元になっています。それだけあって、大事な存在でなかなか手放すことができなかったのですが、時代の経過とともに経営が厳しくなり、赤字を重ねていきました。その中で、ヨークHDにかけるお金を今後コンビニ事業に集中させることで、より成長してくことが狙いです。