「企業・団体献金」をめぐり、公明党は政党への寄付の上限額引き下げの検討などを盛り込んだ独自の見解を取りまとめました。

「企業・団体献金」をめぐっては与野党で今月中に結論をだすことで合意していて、公明党は6日、党の政治改革本部を開き、独自の見解を取りまとめました。

▼企業・団体による寄付の規制強化、▼個人献金の促進、▼寄付を原資とする基金の創設の3本柱となっています。

規制の強化については、現在は企業・団体から政党などに寄付する場合、資本金や組合員数に応じ、年間750万円から1億円が上限となっていますが、この上限額の引き下げを検討するとしています。

公明党　斉藤鉄夫代表
「ポイントは規制強化そして透明性を上げるということだと思います。民主主義を守るコストを有志の方に出資していただくというのも一つのこれからのあり方ではないかと、このように思います。この考え方で、国会審議に臨んでいきたいと思っております」

斉藤代表はきょうの会見で、このように述べ、近く衆院の特別委員会でこの見解を表明し、論戦に臨む考えです。