今年春の宮崎県内高校生の就職内定者のうち、県内企業に内定した人の割合は1月末時点で63.7%と、前の年の同じ時期よりわずかに減少しています。

宮崎労働局によりますと、今年3月に卒業する県内の高校生の就職内定者のうち、今年1月末時点で県内企業に内定したのは1202人、県外は686人で、県内の割合は63.7%と去年の同じ時期と比べて0.3ポイント減少しました。

県内の高校生の就職については、コロナ禍をきっかけに県内志向が高まり、2021年から県内での内定率は60%を超えています。

ただ、新型コロナの5類移行で高校生の県外志向が少しずつ戻っていて、宮崎労働局は「県外の工業系や実業系の待遇面に魅力を感じる求人や企業見学の移動や宿泊にかかる費用を工面する企業が増えていることが影響している」と分析しています。