長野県宮田村で一時、建設が計画されていた廃棄物の最終処分場問題は、村が用地を買い取ったことで全面解決しました。

伊那市役所で6日開かれた会見には、村の代理人を務める長谷川洋二（はせがわ・ようじ）弁護士や上伊那広域連合の白鳥孝（しろとり・たかし）連合長、それに建設を計画した南箕輪村の民間業者＝ハクトートータルサービスの白鳥頼利（しらとり・よりとし）社長が出席しました。

宮田村代理人長谷川洋二弁護士:
「（宮田村の小田切前村長が）話し合いで解決しましょうということで土地を買い取るという対応策を出してくれたことが（解決に）結びついたと思います」

最終処分場の建設計画は、2015年に持ち上がりました。

宮田村の大久保（おおくぼ）地区に、国の基準値以下の放射性物質を含む廃棄物を扱う最終処分場の建設が予定され、地域住民から反対運動が起きました。

2019年に村は、予定地の買い取りに向けた民事調停を申し立てました。

土地の売買価格について村と業者の間で協議が重ねられ、4年間の交渉を経て2億3000万円で村が買い取ることで合意に至りました。

そして、2024年8月、村が支払いを終え、問題は解決しました。

ハクトートータルサービス白鳥頼利社長:
「地元住民達による反対団体に理解を得られないというのは地元のためにならないと思い宮田村から出された金額や諸条件をすべてのんで土地の売却に至りました」

上伊那広域連合白鳥孝連合長:
「上伊那は風光明媚で自然豊かで農業も盛んな地域なので移住者も増えてきているなかで一番いい解決の形になったと思っています」

村では、土地の今後の活用策について検討を進めていくことにしています。