アメリカのトランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムや自動車への関税強化に言及していることをめぐり、石破総理は6日、「高い関税が課せられると、アメリカへの投資が困難になる」との認識を示しました。

公明党　谷合正明参院会長
「アメリカの鉄鋼・アルミニウム・自動車の関税が日本に適用された場合の影響と、政府の具体的な対米交渉方針について、総理の答弁を求めたいと思います」
石破総理
「高い関税が課せられますと、アメリカに対する投資もなかなか困難になるということでございます」

石破総理は“アメリカへの投資でアメリカの雇用を創出し、日本企業が進出することでアメリカの高い賃金が実現している”と強調した上で、「原資は国内で稼がなければならない部分が相当ある」と指摘し、「高い関税が課せられれば投資が困難になる」と釘を刺しました。