電力や鉄道など重要なインフラを担う事業者と警察が参加する会議が開かれ、サイバーテロへの対策が話し合われました。

静岡県警は重要なインフラを担う県内の事業者とともに、2010年から「県サイバーテロ対策協議会」を年に1回程度開催し、巧妙化するサイバーテロへの対策を話し合っています。

2月25日に開かれた協議会には電力や鉄道など22の事業者から30人が参加し、サイバー攻撃の最新の状況を共有し、攻撃を受けた際の対応について話し合いました。

＜静岡県警警備部　眞野義文参事官兼公安課長＞
「県民をサイバー攻撃の脅威から守るため、被害防止と情報共有はもとより、事案が発生した際の迅速・的確な対応を念頭に連携を強化し、力を合わせて安心・安全な社会を築きたい」

県警は今後も定期的に事業者と情報交換を行うことで、サイバーテロを未然に防ぎたいとしています。