県職員などの内部通報窓口について、熊本県が弁護士を増員して体制を強化することを明らかにしました。

熊本県 小金丸健 総務部長「外部の相談窓口である弁護士を2人から3人に増員することとしていて、今後さらに調査の公平性・公正性を図っていく」

これは、3月5日の県議会の代表質問で熊本県が明らかにしたものです。

熊本県の職員などが県庁の不正行為などについて内部通報をする場合、県は内部の相談窓口と弁護士で構成する外部の相談窓口を設けていて、相談を受けた窓口が調査を始めます。

県によりますと、これまで外部の窓口は弁護士2人の体制でしたが、通報者の保護や調査の公平性を強化するため、弁護士を1人増やして3人体制にすることを決めました。

兵庫県や鹿児島県で県職員などによる内部通報が相次いでいることから、通報を受けた内容について、さらに客観性を持たせて調査することが目的です。

新たに加わる弁護士については現在、熊本県の弁護士会に人選を求めているということです。