国民民主党の古川代表代行は、ガソリン減税をめぐり日本維新の会が提唱している与野党の協議体を拒否する考えを示しました。

ガソリンの暫定税率の廃止をめぐっては、維新が来年4月から廃止するためのプログラム法案を国会に提出し、自民・公明の与党と立憲・維新・国民民主の5党による協議体の設置を提唱しています。

一方、立憲と国民民主は、今年4月から廃止するための法案をすでに提出しています。

国民民主党　古川元久代表代行
「我々はもうやっぱり、今の国民生活、特に地方の人たちを考えれば、すぐにでもやらなきゃいけないことだと思ってますので。根本のところにちょっと考え方が違いますからね」

国民民主党の古川代表代行は5日、このように述べ、維新の提唱する協議体の設置について「提案に乗るつもりはない」として拒否する考えを示しました。