2045年までに福島県外での最終処分が決まっている除染土について、双葉町の伊澤町長は、町内で再利用する意向を明らかにしました。

双葉町・伊沢史朗町長「原子力災害の被害を大きく受け、中間貯蔵施設を引き受けた双葉町で再生利用することで、県内の他の自治体でも理解が波及していくのではないかと個人的な考えをお伝えしております」

大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設には、県内の除染で出た土などがおよそ1400万立方メートル、東京ドーム11杯分保管されています。環境省はそのうち4分の3を公共事業などで再利用する方針です。除染土は、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められていますが、候補地の検討は進んでいません。

こうしたなか、双葉町の伊澤町長は、3日に開かれた会見で「個人的な考え」と前置きしたうえで、全国的に理解の醸成が進んでいないことや、町の今後の公共事業などで大量の土砂が必要となることから、町内での再利用を検討する必要があると説明しました。

双葉町・伊澤史朗町長「県外最終処分となった場合、同じ苦しみを、同じ大変さをその受け入れる可能性のある自治体が、また苦しむわけですよね。その苦しみを少しでも低減させる」

町長の意向に、地元の人は…。

双葉町に住む高倉伊助さん「個人的にはやむを得ない部分が出てくるんだろうな思う。ただ、その意見が出る前に色々な場で議論してほしい」

伊澤町長は、町内での具体的な利用や時期などは決まっていないとし、今後、議会や町民に理解を求めることにしています。