家計の収支を調べる沖縄県の家計調査で去年12月分の結果が公表され、2人以上の勤労者世帯の可処分所得が4.2%減少したことがわかりました。

県統計課によりますと、去年12月における2人以上の勤労者世帯の実質消費支出は27万7325円で、前年の同じ月と比べて3.1%増え、2か月連続で増加となりました。

品目別のうち消費額が増えたのは▼住居費28.6%▼教育費20.2%▼交通・通信費18.9%の増加となっています。

一方、1世帯あたりの収入は76万3652円と全国の水準およそ118万円に比べ大幅に低く、前年同月比でも6.7%減少しました。

世帯主の賞与や配偶者の収入減などが影響したということです。可処分所得は実質4.2%の減少で、家計の厳しい状況が改めて確認されています。