松山城の城山で起きた土砂災害から7か月余りが過ぎて、愛媛県松山市が初めて開いた住民説明会の内容に批判が高まっています。

一方、野志克仁市長は28日の市議会で「災害を予見、回避するのは不可能だった」とあらためて強調しました。

去年7月に松山城の城山で起きた土砂災害をめぐり、松山市は、被災した緑町の住民が再三求めてきた説明会を、災害発生から7か月余りが過ぎた2月24日に開催しました。

中では、たびたび亀裂が確認されていた緊急車両用道路について設計や施工に問題はなく、賠償も難しいという松山市の説明に対し、住民から批判が噴出し、再検証を求める声などが上がりました。

市議会で、住民説明会での対応について問われた野志市長は「専門家から、県の委員会がまとめた報告書に追加する形での調査や検討は難しいという意見があった」とした上で、あらためて市の責任を否定しました。

松山市 野志克仁市長
「今回の災害を予見、その結果を回避することは不可能だったと考えられますので、その管理に瑕疵があったとは言えません。従って、公の営造物の通常有すべき安全性を欠いていたとは言えませんので、国家賠償法に基づく賠償は難しいと判断しました」

また、説明会に参加した住民の反応について、市側は次のように説明しました。

松山市 開発建築部 鷲谷浩三部長
「参加者から避難時に対応した職員へのお礼があった一方で『7か月放ったらかしであった』『市の思いは何も響かなかった』など、厳しい意見があった」

一方、住民からは説明会の内容は不十分だったとして、再度、説明の場を設けるよう求める声が上がっています。