長野県内のガソリンを取り扱う事業者の間で、事前に価格調整が行われていたとされる疑惑について、県石油商業組合は、２８日、県に対して、「事実は存在しない」と中間報告をしました。

組合側は「２月１３日、８支部の支部長に確認したところ、事実は存在しない」と回答があったとしました。

28日午後4時半から、県石油商業組合の高見澤理事長や、平林専務理事など、組合の幹部が県庁を訪れ、公開で阿部知事に調査の結果を報告しました。

調査は、ガソリンの販売価格を、事業者の間で、事前に調整しているとの報道を受けて、県が6日に組合側に対し、事実関係を調査し、報告するよう求めていました。

この疑惑を巡っては、18日に公正取引委員会が販売事業者などがカルテルを結んだ疑いがあるとして、組合に立ち入り検査に入っています。

公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、長野市にある県石油商業組合の事務所で、関係者によりますと、組合は、北信地区でスタンドを運営する事業者などとガソリン価格を不正に決めた疑いが持たれています。