政府は、AIによって国民の権利や利益を侵害する事案が発生した場合、事業者を調査・指導できることなどを盛り込んだ新たな法案を閣議決定しました。

林官房長官
「本日の閣議におきまして、人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律案が閣議決定されたところでございます」

政府が閣議決定した法案では、▼『AI戦略本部』を政府内に設置しAIの活用推進を図るほか、▼AIを犯罪に悪用したり個人情報の漏洩など国民の権利や利益を侵害する事案が発生した場合は、国が事業者を調査・指導し、事業者の名称を公表することができる措置などが盛り込まれています。

林官房長官は、法案に盛り込んだ措置によって「実効性のある被害の回避や拡大防止が可能となっている」と強調しました。