宮崎県は、台湾有事の際、宮古島市の住民およそ1万人を受け入れる想定で具体的な検討を進めていると、27日の県議会代表質問で説明しました。

政府は、中国による台湾への軍事侵攻を念頭に、沖縄県や先島諸島の住民などおよそ12万人の九州・沖縄各県への避難計画の策定を進めています。

27日の県議会代表質問で、県は、宮古島市からおよそ1万人を県内で受け入れる想定で避難計画の検討を進めていると説明しました。

県によりますと、宮古島市からの避難住民は、鹿児島空港を経由して宮崎入りする計画で、県内の避難所となるホテルなどの宿泊施設まで貸し切りバスを手配し、輸送するということです。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「今回の策定を通して、改めて国民保護について考えること、とても重要だと考えておりますし、これまでに前例のないプロジェクトを進めていかなくてはならない強い使命感を感じている」

県では、今後、避難が長期化した場合を想定し、避難住民に用意する仮設住宅の整備や公営住宅の活用、それに、児童生徒の修学支援などについて、国や関係機関と連携しながら避難計画の策定に向けて検討を進めるとしています。