年収「103万円の壁」引き上げをめぐる自民・公明の与党と国民民主党の税制協議を前に、自民・国民両党の幹事長がきょう（26日）会談していたことが分かりました。

自民・公明・国民民主3党の税制調査会長はきょう午後、「103万円の壁」引き上げをめぐり協議します。

協議で与党側は所得税の課税水準を政府案の123万円から160万円まで引き上げた上で年収850万円を上限に1人あたり2万円から3万円を減税する案を改めて示し理解を得たい考えです。

また、与党関係者への取材によりますと与党側は国民側と合意できなかったとしてもこの案をいまの国会に提出する方向で調整を進めているということです。

会談に先立ち、自民党の森山幹事長と国民民主党の榛葉幹事長が会談していたことも分かりました。

森山氏が与党案の国会提出などについて説明したものとみられます。