2025年の春に卒業予定の長野県内の高校生の就職内定率は87%余りで、就職先が決まっていない生徒がおよそ300人にのぼることが分かりました。

長野市で26日に開かれた県内の高校生の就職問題を検討する会議には、県教育委員会や労働局などの担当者20人が出席しました。

この春の県内の高校卒業予定者の就職内定率は、2024年12月末時点で、前の年を1．7ポイント下回る87．7%となっていて、300人余りの就職先がまだ決まっていません。

内定率が下がっている背景には、求人数が前の年に比べて200人ほど減っている一方で、就職を希望する生徒が139人増えていることなどが影響しているものと見られます。

長野労働局　加藤大吾職業安定部長:
「一層連携を強化させていただいて、協力して全員の就職実現に向けて取り組んでまいりたい」

会議では、高校生に対して職場見学会や、就職支援の専門家による講話を実施するなど、労働局も支援していくことを確認しました。