障害のある人に生活拠点を提供する沖縄市のグループホームが、支援員の数を水増しするなど虚偽の申告によって過剰に給付金を受給したなどとして、県が障害福祉サービス事業者の指定取り消しを決めました。

今年5月31日付の指定取り消しが決まったのは、障害がある人に寝泊まりの場など生活拠点を提供する沖縄市の指定障害福祉サービス事業所「奏・GH TAKE I」です。

県によりますとこのグループホームは、夜間の支援員が1人だったにもかかわらず、複数人いたとして水増し請求したり、支援員の数が基準を満たしていないのに欠員なしと申告したりして、過剰な給付を得ていたということです。

県は不正に受け取った給付額が確定したのち、「加算金」を合わせた1.4倍の額の返還を求めるとしています。

指定取り消しの通知は、グループホームを運営する奏コンサルティングに対して行われていますが、奏コンサルティングの関連会社、奏ホールディングスでは県指定の5つの福祉事業所でコンサル業を担っていて、県は同様の不正受給が行われていないか調査しているということです。

（追記）
本報道では当初、事業者が入居する建物の写真、TV報道においては映像とともに報じていましたが、建物の所有者はグループホームを運営する事業者による不正受給とは無関係であることを踏まえ、2025年3月25日、建物の写真・映像を削除致しました。