年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明両党の税制調査会幹部がけさ会談しました。

午後に予定されている国民民主党との協議を前に、「非課税枠」を上乗せする対象を年収500万円以下から年収850万円以下に拡大する公明党案を軸に協議する方針などを確認したものとみられます。

自民党はきのう、税制調査会の幹部会合を開いて公明党案を与党案とすることで一致していました。

一方、国民民主党の古川代表代行はきょう「現状のままでは到底賛成できるものではない」と与党案を受け入れない考えを明らかにしていて、着地点を見いだせない状況が続いています。