石破総理は、教育無償化などをめぐり、自民・公明・日本維新の会の3党で合意文書を交わしたことを受け、「党派を超えて真摯な政策協議をいただき、大変意義のあることだ」と話し、「合意事項の実現に向けて最大限努力を尽くす」と訴えました。

石破総理
「政府といたしましても、自民、公明、日本維新の会3党と一緒になり、今回の合意事項の実現に向けて最大限努力を尽くしてまいりたいと思っております」

石破総理はこのように話し、自民、公明、維新の3党で教育無償化などをめぐり合意文書を交わしたことについて「党派を超えて真摯な政策協議をいただいた。大変意義のあることだと考えている」と評価しました。

合意文書では高校授業料の無償化をめぐり、▼2025年度分について、全世帯を対象に公立高校を実質無償化するほか、▼2026年度から収入要件を撤廃し、私立高校について45万7000円を支給するなどとしています。

また、給食費についても小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、2026年度に無償化を実現し、中学校への拡大もできる限り速やかに実現することなどを盛り込んでいます。

この他、社会保障改革をめぐっても3党の協議体を設置し、国民負担の軽減に向けた検討を行っていくとしています。

日本維新の会の要求に譲歩する形で与党が合意文書を交わしたことで、維新は新年度予算案に賛成する考えで、政府・与党は新年度予算案の成立にメドをつけています。