日本の自動車業界のトップが顔をそろえ、“トランプ関税”からの除外を強く求めました。

日本自動車工業会　片山正則 会長
「日米双方の経済にとって悪影響も懸念されることから、追加関税の適用が免除されるようにご尽力いただけることを強く望みます」

ホンダの三部社長や日産の内田社長らが武藤経済産業大臣に求めたのは“トランプ関税”の回避です。

トランプ大統領は自動車に25%程度の関税を課すことを検討していますが、日本のGDPを0.2%押し下げるとの試算もあります。

このほか、自動車部品の業界団体トップも出席し、自動車業界で働く人は550万人いるとして、「自身が勤めている会社がどうなるんだろうという不安感いっぱいの気持ちでいる」と訴えました。

また、武藤大臣は、同じく25%の関税が検討されている鉄鋼・アルミ業界などとも協議。来月上旬にもアメリカへ渡り、関税から日本を除外するよう直接交渉する見通しです。