新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明・日本維新の会の党首会談がおこなわれ、教育無償化や社会保険料の負担軽減策などで正式に合意しました。

自民、公明の与党と日本維新の会の政策責任者による合意文書案によると、高校無償化の先行措置として、新年度からは収入に関係なく全世帯に年11万8800円を支給するとしています。

また、私立高校に通う世帯への支援金については、来年4月から収入要件を撤廃し、今の「年39万6000円」から「45万7000円に引き上げる」と明記しました。

こうした状況を受けて、東海地方の公立・私立高校の人気はどのように変わるのでしょうか。

大阪府では、今年度から授業料の完全無償化を段階的に進めています。府の制度では私立に通う生徒向けに年63万円まで支援するため、授業料を払うことなく高校に通うことができますが、生徒の人気が私立に流れてしまったことなどにより、今年度の入試で定員割れをした公立高校が70校にも上りました。

では、名古屋の街の人たちは、高校の授業料無償化について、どう思っているのでしょうか？