南海トラフ地震が発生した際大きな被害が想定される宮崎県に直後の支援を担う「即時応援県」に、長崎県が指定されました。

総務省は2018年から大規模災害が発生した際、被災した自治体に対し全国の自治体から支援をする仕組み、「応急対策職員派遣制度」を導入しています。

その制度の特例として、南海トラフ地震で大きな被害が想定される太平洋側の10県に対し、発生直後、応援の職員を派遣する自治体「即時応援県」の運用を決め、宮崎県の即時応援県に長崎県が指定されました。

制度の運用は4月1日からとなっていて、長崎県は4月以降、宮崎県と具体的な支援内容について調整を進めることにしています。