県議会2月定例会は21日、代表質問最終日を迎えましたが、来年度予算案は依然、審議することができない状況で、議会の正常化に向けて水面下では与野党の協議が続いています。

来年度の一般会計予算案をめぐっては、県ワシントン事務所関連の予算が含まれていることから、県議会では予算案を県側に差し戻す「返付」の動議が自民・公明の賛成多数で可決されています。

代表質問最終日の21日も、来年度予算案が審議できない状況が続いています。

今井憲和記者
「本会議の水面下で与野党の協議が行われています。議場にはいつもより議員の姿が見られません」

議会の正常化に向けて21日も与野党の協議が行われました。全国都道府県議会議長会によりますと、予算審議できる状況にするためには、議会運営委員会での協議を経た上で、本会議において議長発議で諮るなどの議事手続きが必要だということです。

与野党の協議は現在も続いていて予算審議ができる状況まで持ち込めるか山場を迎えています。