普天間基地の周辺住民がアメリカ軍機から発生する騒音被害の損害賠償を求めている第2次普天間騒音訴訟で、2審の福岡高裁那覇支部は1審判決を支持しおよそ22億円の支払いを国に命じました。

この裁判は普天間基地のアメリカ軍機から発生する騒音により健康被害を及ぼしているとして周辺住民約3200人が国に損害賠償を求めているものです。

1審判決は会話やテレビ視聴などの生活妨害や睡眠妨害、不安感などの精神的被害が認められ、国に1人あたり1日150円から300円、総額13億円の賠償が命じられました。

2審の福岡高裁那覇支部も21日の判決で騒音被害を認め、控訴審期間中の損害金を含めた賠償金、総額22億5000万円を国に命じました。

一方、オスプレイなどによる低周波音については1審と同様、損害賠償を認めませんでした。

原告側は上告しない方針です。