ガソリンの価格調整疑惑を巡り、長野県石油商業組合による調査の県への報告が20日に見送られたことについて、組合は21日の取材に対し、調査内容を公開する意向を示しました。
混乱したのは「非公開」を巡っての県と組合側の見解の違いだったとみられます。


武藤容治経済産業大臣:
「仮に今回のようなことが事実であれば、問題は大変大きいことだというふうに思っております」

公正取引委員会が検査に乗り出す事態になった県石油商業組合をめぐるガソリンの価格調整疑惑。

県は2月6日、組合に対して事実関係の調査を要請。

ところが、組合からの回答のめどとなっていた20日、県は延期を発表しました。

理由は、「報告の公表を差し控えるよう公正取引委員会から指示があり、非公開で報告する」という組合からの連絡でした。

その後、県は、公正取引委員会が指示を出した事実はないと確認したと明らかにしました。

一夜明けた21日、組合の幹部は、カメラを入れないことを条件に取材に対応し、調査内容を公開する意向を示し、次のように話しました。

「公正取引委員会から指示されたとは言っていない。調査内容を公開しないと説明責任にならない」

今回の日程の延期を巡っては「非公開」についての、県と組合側の認識の違いがあったとみられます。


組合側は、県に報告をする際にメディアを入れないよう求めただけで、内容そのものを非公開とする考えはないとしています。


一方、県は調査内容を含め報告の全てが「非公開」と捉えたということです。

価格調整への関与を否定している組合側。

県は改めて調査内容の報告を求めています。