長野県石油商業組合のガソリン価格の調整疑惑で、県が20日、組合からの報告を延期したことに対し、組合は県の発表に一部誤りがあり、調査内容を公開する意思があることを明らかにしました。

県は組合に対して、ガソリン価格の調整疑惑の事実関係の調査を要請し、20日が回答のめどとなっていました。


県は20日、組合から「報告の公表を差し控えるよう公正取引委員会から指示があった」と連絡を受けたとして報告の延期を発表しました。

その後、県は、公正取引委員会が指示を出した事実はないと確認を行い、報告を求めるとしています。


これに対し、組合は21日朝、取材に応じ、県と意思疎通ができていないとした上で、「公正取引委員会から指示されたとは言っていない、調査内容を公開して説明責任を果たすつもり」だとしています。