県議会は19日から代表質問ですが、県のワシントン事務所に関する経費が盛り込まれた来年度の一般会計予算案について、議長が具体的な質問は避けるよう通告するなど異例の事態となっています。

手続き上の不備が指摘されているワシントン事務所の経費が盛り込まれているとして、県議会では来年度の県の一般会計予算案を県側に差し戻す「返付」の動議が出され、自民・公明の賛成多数で可決されています。

19日から始まった県議会２月定例会の代表質問の冒頭、中川議長は予算案について具体的な質問を避けるよう伝えました。一般会計予算案について、こうした通告があったのは初めてです。

代表質問では野党会派の議員が来年度の予算案を差し戻す「返付」の動議について県側の認識を問いました。

▼溜政仁 知事公室長「経営状況報告書の記載について、ワシントンＤＣオフィス社の運営に必要な経費が、県のワシントン駐在員活動事業でまかなわれていることは事実であり、虚偽との指摘は当たらないと考えています」

議会事務局は予算案審議に向けた方向性を定めるため、今週中にも議会に対して改めて協議を促したいとしていて、今後の与野党の動向が注目されます。