来年度予算案をめぐり混乱が続く県議会。19日から代表質問が始まりますが与野党で折り合いがつかず、議論は平行線をたどっています。来年度の県の一般会計予算案をめぐっては県のワシントン事務所に関する経費が盛り込まれていることに自民党が反発し、予算案を県側に差し戻す「返付」の動議が自民・公明の賛成多数で可決されています。

一方、玉城知事は議会の「返付」動議には法的根拠がないことが確認されたとして、17日、原案のまま審議するよう議会に求めました。県議会は18日、議会運営委員会や与野党協議を開いて予算案の扱いを議論しましたが、ワシントン事務所の予算がそのままでは審議に望めないとする野党自民党と与党の間で折り合いがつかず平行線をたどっています。

▼与党会派てぃーだ平和ネット代表 山内末子 県議
「野党の考えていることもしっかりと受け止めて。与党としてしっかり取りまとめて、どちらの言い分も尊重しながら、どうすればいいかということを本当に今鋭意努力しているところです」

▼沖縄自民・無所属の会代表 座波一 県議
「我々の返付（動議決議）の行為を否定したということにしかなっていない、いわゆるゼロ回答の状態。これ以上こっちから歩み寄ることはないでしょうねと」

県議会2月議会は予算議会とも呼ばれます。その予算議会で県民の生活に大きく関わる予算案について直接議論を交わすことができないという県政史上初めて、前代未聞の代表質問が19日から始まります。