中国を訪問している日本の経済界の代表団が、政府で経済分野を担当する何立峰副首相と会談し、中国に滞在する日本人の安全確保など安心してビジネスができる環境を整えるよう求めました。

経団連の十倉会長など日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団は17日、北京で、何立峰副首相と会談し、中国に滞在する日本人の安全確保など外資企業が信頼できる投資環境を整備するよう求めました。

去年、日本人が襲われる事件が相次いだことや、「反スパイ法違反」の疑いで日本人社員が拘束されたことなどが念頭にあります。

これに対して何副首相は「中国は法治国家であり、こうした案件については法に則って処理をしたうえ、今後も法に則って処理をする」と述べたということです。

また、日本側は中国が輸出規制を強化しているレアメタルの輸出規制を緩和するよう要請しましたが、これに対し「完全に輸出できないわけではなく、条件やルールに合致したものは輸出できる」との認識を示したということです。

また、何副首相は、保護主義的な傾向を強めているアメリカのトランプ政権を念頭に「ルールに基づいた自由で開かれた貿易を日本と中国が進めることはアジアや世界に貢献することになる」と述べ、日本との関係を強化することでアメリカに対抗していきたい意向をにじませました。