日産の元会長カルロス・ゴーン被告の報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪に問われている元側近の裁判で、東京高検はきょう、元側近側と検察側、双方の控訴を退けた東京高裁の判決を不服として最高裁に上告しました。

日産の元代表取締役グレゴリー・ケリー被告（68）は元会長のカルロス・ゴーン被告（70）と共謀し、2017年度までの8年間のゴーン被告の役員報酬について、有価証券報告書に91億円余り少なく記載した金融商品取引法違反の罪に問われています。

ケリー被告は無罪を主張していますが、1審の東京地裁は起訴内容の8年分のうち7年分を無罪としたものの、2017年度の1年分は「報酬の存在は認識していた」と共謀を認定し、ケリー被告に懲役6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

元側近側と検察側の双方が控訴していましたが、東京高裁は今月4日、1審判決を支持し、それぞれの控訴を退ける判決を言い渡していました。

元側近側は判決を不服として、即日上告しています。