14日に発表された宮崎市の新年度一般会計当初予算案の総額は1950億円で、過去最大の予算規模となりました。

宮崎市の新年度一般会計当初予算案の総額は、今年度の当初予算を6%上回る1950億円で、過去最大となりました。

市は、児童手当や障害福祉サービスなどの扶助費がおよそ44億円増えたことや、給与改定に伴う人件費がおよそ17億円増えたことなどを主な要因に挙げています。

また、より人口減少に焦点を当てた「重点プロジェクト」では、「力強い経済への挑戦」、「自立し、支え合う社会づくり」「未来のまちづくり」の3つを柱に掲げていて、この中には南海トラフ巨大地震に備えた事業も含まれています。

具体的には、防災・減災加速化プロジェクトとして、避難所環境の整備や上下水道の耐震・耐津波化事業など、あわせて43億6000万円あまりが盛り込まれています。

（宮崎市　清山知憲市長）
「命を守り、未来志向の予算案を作ることができたと思っている」

宮崎市の新年度当初予算案は、今月21日開会の3月議会に提出されます。