沖縄県のワシントン事務所をめぐる一連の問題を調べるための有識者委員会が開かれ、安慶田元副知事や初代副所長らから聴き取りを行うことを決めました。

県ワシントン事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立するなど手続き上の不備が明らかとなっていて、県は外部の有識者による委員会を設置し、一連の問題の調査・検証を進めています。

13日に非公開で行われた2回目の会合の後、委員長を務める竹下弁護士らが会見を開き、株式会社が設立された経緯を確認するため、当時の安慶田副知事や初代の副所長らから聴き取りを行う方針を明らかにしました。

竹下委員長
「実現するかどうか分かりませんが、どうしても聴きたいなと思っているのは、当時の安慶田副知事です。次回の委員会でおいでいただけるなら、おいでいただきたい」

このほか、県が委託業者を通じて「再委託」という形でアメリカの法律事務所と契約していたため、会社設立の際の法的根拠を県がどう把握していたのか調査が困難になっていることなど懸念事項が示されました。

次回の委員会は来月6日に開かれます。

一方で、ワシントン事務所をめぐっては県議会も強い調査権限をもつ百条委員会を立ち上げ一連の問題解明を進めています。