立憲民主党は、選択的夫婦別姓の導入に向けた新たな専任の組織を設置しました。党内の調整のほか、他党との協議も担うことになります。

立憲民主党は、選択的夫婦別姓の実現を党の看板政策に据え、野党各党に働きかけて今の国会に民法の改正案を提出する方針です。

立憲民主党　辻元清美 代表代行
「労働界も経済界も推進。そして、弁護士会も含めて、司法も推進ということになっておりまして、あとはもう政治が動くだけじゃないですか」

新たな組織の本部長に就任する辻元代表代行は、12日に開かれた党の会合で制度の実現に意欲を示しました。

夫婦別姓の実現をめぐっては、2022年に法案を共同で提出した国民民主党の幹部が、子どもの姓の決め方について「しっかり議論すべきだ」との見解を示していますが、立憲民主党の小川幹事長は「各党との調整やさまざまな連携を図るなかで、少し柔軟に幅を持たせて共通の理解・最大公約数を作っていく努力が求められる」と述べ、新たな組織を通じて他党との交渉を柔軟に進める考えを示しました。