南海トラフ地震対策を進めている高知県は、2025年度から改定する3か年の行動計画案を示しました。災害関連死の防止や臨時情報への対応が新たに重点課題に盛り込まれました。

高知県の南海トラフ地震対策行動計画は2024年度が5期目の最終年度にあたります。会議ではこれまで3年間の取り組みで想定死者数がおよそ7800人となったことが報告されました。ただ、目標の4300人には届かず、県は要因として津波からの早期避難意識が100%を達成できなかったことをあげています。

2025年度からの第6期の行動計画案には、能登半島地震を踏まえた災害関連死の防止や、南海トラフ地震臨時情報への対応が新たに重点課題として盛り込まれていて、要配慮者の避難対策や巨大地震警戒の臨時情報に対応した避難訓練の実施が含まれています。

（高知県　濵田省司　知事）
「（国の）被害想定の見直しに関しても、引き続き各部でも情報取集、関心を持ってもらい、常に問題意識を持って、最新の状況をアップデートしていくことに留意してもらいたい」

第6期の行動計画案は3月下旬に承認を受けたあと4月から実行されます。