県ワシントン事務所の駐在員活動事業費を含む来年度の一般会計当初予算案が審議入りできなかったことについて、玉城知事が取材に応じ、「（本来は）議論で示していくことが大事なのではないか」と述べました。

▼玉城デニー知事
「それ（ワシントン事務所の予算）を認めないがゆえに、県民の生活や福祉の充実、ひいては産業の振興などに係る予算全体を否決すると。本来であれば、議会でしっかりと議論し、我々の説明をさせていただきながら、行政と議会の役割をしっかりと、議論で示していくということが大事なのではないか」

―ー（議会審議を経ない）専決処分、予算の修正など何らかの対応の検討は？
「まさにこれから、我々も、まだ検討していかないといけないだろうと思います」

―ー 専決処分は現時点で考えているか？
「色んな手続きがありますけども、県民、県にとって必要な重要な予算ですから、どのような形で取り扱いを進めていくかということを十分、我々も検討・議論したいと思います」

玉城知事はこのように述べ、審議入りできなかったことに不満を示した一方、今後の対応方針について明言は避けました。