琉球放送
12日に始まった県議会2月定例会。県が、米国・ワシントンD.C.に置く「ワシントン事務所」の駐在員活動事業費を含む一般会計当初予算案を議会に提案したのに対し、野党・自民党会派が対抗し、議決すべきではないとした動議を提出しました。これに公明党も賛成し、賛成多数で可決されました。
“ワシントン事務所問題” は百条委が調査中
県ワシントン事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立し、駐在職員が会社役員を兼ねていたことなど県の手続き上の不備が明らかになり、現在、県議会が設置した調査特別委員会、いわゆる百条委員会などで調査が行われています。
一方県は、必要最低限の7か月分としてワシントン事務所の駐在員活動事業費3900万円を来年度の一般会計当初予算案に計上していました。
これに対し県議会の自民党会派は、調査が続く状況での予算計上は、議会を軽視しているなどとして、ワシントン事務所の予算を予備費に回すよう県執行部に修正を要求。
しかし県執行部は、地方自治法に基づき、「議会は予算案を修正することはできるが、提案権の侵害となるような修正はできない」「予算提案前に修正要請により審議しないとした事例はない。執行部としては議論を尽くさせていただきたい」として提案前の修正に応じない考え方を説明し、折り合いがつきませんでした。
その後予定より約4時間遅れで始まった本会議では、自民党会派の大浜一郎県議が、ワシントン事務所に関する費用を含む当初予算案は議決すべきではないとした
動議を出しました。
▼「沖縄自民党・無所属の会」大浜一郎県議
「経営状況報告書の記載内容そのものが虚偽記載と言わざるを得ません。議会において議決すべきものではないとの決定を求める動議を提出いたします」
動議は沖縄自民党・無所属の会、公明党の賛成多数で可決されました。県は今後、修正を加えた上で再提出するか、議会の審議を経ない「専決処分」によって支するか、検討することになります。
