県議会2月定例会 ワシントン事務所の計上めぐり自民反発　予算修正求める 本会議開会できず

12日から始まる予定の県議会2月定例会は、来年度の県のワシントン事務所の駐在員活動事業費計上をめぐり野党・自民党が反発し、本会議が開会されない事態となっています。

県ワシントン事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立し、駐在職員が会社役員を兼ねていたことなど県の手続き上の不備が明らかになり、現在、百条委員会などで調査が行われています。

こうしたなか県は12日から開会予定の2月定例会で提案する来年度の一般会計当初予算案にワシントン事務所の駐在員活動事業費3900万円を計上していますが、これに対し自民党は「明確な根拠がなく説明もないまま、予算を出してくるのはおかしい」として県執行部に修正を求めていて、午前10時開会予定の県議会は現在まで開かれていません。