県のワシントン事務所を巡る問題を調査する県議会の「百条委員会」で、参考人として出席したワシントン事務所の元副所長が、県は当時すでに手続き上の不備を把握していたと証言しました。

2015年に設置された県のワシントン事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立し駐在職員が会社役員を兼ねていたことなどが分かり、その適法性が問われています。

6日開かれた県議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会には、初代所長の平安山英雄氏が参考人として出席し、赴任した当時は問題を認識していなかったと明確に否定しました。



▼ワシントン事務所 初代所長 平安山英雄 氏
「とんでもない。今でも僕は特殊法人という認識で株式会社という認識は一切ない」

当時の副所長で、現在は土木総務課長を務める山里永悟氏も参考人として出席し、外国機関に対する審査が厳しいアメリカで事務所を立ち上げるための法人化だったとして、営利目的ではないと強調しました。

また、山里氏が後任に業務を引き継ぐ際、2代目所長から「株式の公有財産登録をまだしていない」と聞いたとして、県の手続き上の不備を認識していたことを明らかにしました。

▼ワシントン事務所 元副所長 山里永悟 氏
「事務手続きを8年間も先送りされたということについて、我々駐在の必死の努力がこんなにも軽いものとして扱われていたのかと」

このほか、当時県庁でワシントン事務所設立に関する庁内の手続きを担当していた職員6人全員が、事務所設立直後に辺野古新基地建設問題対策課へ異動になるなどしたため、人手不足の中、その後の法的業務が滞ったと背景を語りました。

百条委員会は平安山氏と山里氏の2人に加え、県執行部を改めて参考人招致し、手続きが放置された経緯などを聴き取る方針です。