教員の処遇を改善するため、文部科学省は、残業代の代わりに支給している給与の上乗せ分を、月給の4%から10%へ段階的に引き上げることなどを盛り込んだ法律の改正案を閣議決定しました。

阿部俊子 文部科学大臣
「学校教育の質の向上に向けまして、教師の優れた人材を確保するため、教職調整額の引き上げ、また、学校における働き方改革の推進など、教師を取り巻く環境整備を行うものでございます」

教員の給与は「給特法」という法律にのっとり、残業代を支払わない代わりに、一律で月給の4%が上乗せされています。

きょう閣議決定された改正案では、教員の給与について、月給の4%となっている上乗せ分を来年（2026年）から毎年1%ずつ引き上げ、6年後の2031年には10%にするとしています。

また、働き方改革も進めるため、全国の教育委員会に、教員の業務量を適切に管理する計画の策定や実施状況の公表を義務づけることも明記されました。

文部科学省は今の通常国会に法案を提出し、成立を図る方針です。