去年10月に行われた衆院選で、いわゆる「一票の格差」が2倍以上となったことが違憲だとして弁護士らが全国で一斉に選挙の無効を求めている裁判です。

きょう（6日）、一連の裁判で初めてとなる判決が言い渡され、広島高裁岡山支部は格差について「合憲」と判断し、選挙の無効を求める請求を退けました。

去年10月27日に行われた衆議院議員総選挙では、有権者が最も多い北海道3区と最も少ない鳥取1区の一票の格差は2.06倍にのぼりました。これを違憲だとして、弁護士らのグループが全国14の高等裁判所と支部で一斉に、選挙の無効を求める訴えを起こしています。

きょう（6日）、一連の裁判で初めてとなる判決の言い渡しが行われ、井上一成裁判長は「格差の程度が著しいとは言えないうえ、格差が拡大したのは自然な人口変動によるものだ」と指摘し「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない」として訴えを退けました。

（升永英俊弁護士）
「我々敗訴の判決です。非常に残念です」

一方原告側は判決を不服として上告する考えを示しています。岡山以外の各地でも同様の裁判で判決の言い渡しが予定されていて、裁判所の判断に大きな注目が集まっています。